須賀川市議会 2019-03-07 平成３１年 ３月 定例会－03月07日-05号
またグラウンドは27年11月に、プールは12月に完成し、これにより第一小学校校舎災害復旧事業は全てが完了し、児童が安全・安心に過ごせる教育環境が整ったところであります。 ◆２１番（鈴木正勝） 次に、産業の復興における分野で２点お聞きいたします。 １点目は、藤沼ダム整備について、着手までの経過、復旧工事の概要及び今後の予定に対する市の考え方についてお聞きいたします。
またグラウンドは27年11月に、プールは12月に完成し、これにより第一小学校校舎災害復旧事業は全てが完了し、児童が安全・安心に過ごせる教育環境が整ったところであります。 ◆２１番（鈴木正勝） 次に、産業の復興における分野で２点お聞きいたします。 １点目は、藤沼ダム整備について、着手までの経過、復旧工事の概要及び今後の予定に対する市の考え方についてお聞きいたします。
これは、長沼総合運動公園災害復旧事業1,348万6,000円が増額となりましたものの、第一小校舎災害復旧事業８億5,460万2,000円、小塩江中屋内運動場災害復旧事業2,376万円が減額となったことなどによるものであります。 次に、12款公債費でありますが、決算額は29億5,944万5,000円で、前年度と比較しまして5,463万8,000円、1.8％の減となっております。
本件は、平成25年度及び26年度須賀川市一般会計予算において継続費を設定した認定大東こども園整備事業、災害公営住宅整備事業、第二小校舎改築事業、及び第一小校舎災害復旧事業の４事業について、平成27年度をもって継続事業が完了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により実績額を報告するものであります。
また、平成27年度で目標達成が見込まれる事業は、継続事業の第一小学校校舎災害復旧事業や認定大東こども園整備事業、城山配水池更新事業であります。 次に、平成27年度までに目標達成が見込めない事業は、１つとして、新庁舎整備事業や市民交流センター整備事業など、事業期間が平成27年度以降まで継続する事業となります。
主な要因は、第一小校舎災害復旧事業、都市公園等放射線量低減化事業などが減となることによるものであります。 続きまして、357ページをお開き願います。 この表は、歳出予算を財政分析の手法によりまして、性質別に分類したものであります。 恐れ入りますが、後ほど御覧いただければと存じます。
本件は、平成26年度須賀川市一般会計予算において継続費を設定いたしました新庁舎建設事業、認定こども園整備事業、災害公営住宅整備事業、第二小校舎改築事業及び第一小校舎災害復旧事業につきまして、当該年度中に支出の終わらなかった14億6,223万4,400円を平成27年度に繰り越して使用することといたしましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、本議会に報告をするものであります。
これは、第一小学校の校舎災害復旧事業費と小塩江中学校の屋内運動場の災害復旧事業の減額などが主なものでございます。 311ページの説明欄をごらんください。 １震災復興計画の推進は４億4,041万7,000円で、（１）第一小学校校舎災害復旧事業４億1,041万7,000円は、継続事業により校舎改築を行うための建築主体工事や電気設備・機械設備工事、仮設校舎賃借料などに要する経費でございます。
主な要因は、第一小校舎災害復旧事業や小塩江中屋内運動場災害復旧事業などが減となるためであります。 続きまして、347ページを御覧願います。 この表は、歳出予算を財政分析の手法によりまして、性質別に分類をしたものであります。後ほど御覧いただければと思います。
１つには、県営災害復旧事業の事業増に伴う市負担金87万3,000円の補正、２つには、台風19号豪雨災害に伴う林道藤沼戸渡線の災害復旧工事に要する経費1,000万円の補正、３つには、平成25年度から平成26年度までの継続事業で実施している第一小校舎災害復旧事業を平成27年度まで年限を延長することに伴い、平成26年度年割額から３億9,695万円を補正減するものであります。
それから、次は第一小校舎災害復旧事業３億9,695万円の減額補正であります。これは、25、26年度の継続事業として実施しておりましたが、年度内完了が困難というようなことで、年限の延長、27年度まで延長したいということで、26年度の年割額を減額いたしまして、この分を継続費補正の中で27年度に計上するものでございます。 次のページをごらんいただきたいと思います。
本件は、平成25年度須賀川市一般会計予算において継続費を設定いたしました第一小校舎災害復旧事業について、平成25年度年割額７億4,101万5,000円のうち、当該年度中に支出の終わらなかった１億6,485万4,193円につきまして、平成26年度に繰り越して使用することといたしましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、本議会に報告をするものであります。
２、震災復興計画の推進は20億3,792万2,000円で、個別事項について御説明いたしますと、（１）第一小仮設校舎災害復旧事業3,161万1,000円は、第一小学校の仮設校舎賃借料などに要する経費であります。 （２）第一小校舎災害復旧事業14億6,281万1,000円は、昨年度からの継続事業により校舎改築を行うための建築主体工事や、電気設備工事等に要する経費などであります。
震災復興特別交付税のいわゆる算定根拠としている事業数等々のおただしでございますけれども、震災復興特別交付税の予算計上の算定根拠となっている事業数は全体で33事業でありまして、そのうち計上額の多い事業といたしましては、１つには新庁舎建設事業23億720万7,000円、２つといたしまして、第一小校舎災害復旧事業６億2,630万円、３つといたしまして、稲田小屋内運動場災害復旧事業１億9,381万6,000
具体的事業といたしましては、１つには第一小学校校舎災害復旧事業、第二小学校校舎改築事業、２つ目には大東子ども園整備事業、須賀川一小児童クラブ館整備事業、須賀川二小児童クラブ館整備事業、３つには（仮称）市民交流センター整備事業、４つには公立岩瀬病院の建てかえによる財政支援などの事業を実施しているところでございまして、引き続き総合計画の施策達成に向けた取組を推進してまいる考えであります。
災害復旧事業としては、須賀川一小校舎災害復旧事業、稲田小屋内運動場災害復旧事業及び小塩江中屋内運動場災害復旧事業などを計上したものであります。 続きまして、361ページをごらん願います。 この表は、歳出予算を財政分析の手法によりまして、性質別に分類をしたものでありますので、御参照願います。
（２）第一小校舎災害復旧事業費７億4,101万5,000円は、平成25年度から２か年の継続事業により校舎改築を行うための建築主体工事、電気設備工事などに要する経費であります。 なお、本事業に係る継続費に関する調書、297ページに掲載しておりますので、後ほどごらんください。
主な要因は、一小校舎災害復旧事業費、三中屋内運動場災害復旧事業費及び農業施設等に係る東日本大震災災害復旧事業費が増となるためであります。 続きまして、315ページをお開き願います。 この表は、歳出予算を財政分析の手法によりまして性質別に分類をしたものであります。後ほど御参照いただければと存じます。
11款災害復旧費115.1％の増でありますが、これは一小の校舎災害復旧事業費、さらには三中、長沼東小の屋体の災害復旧事業費などを計上したこと、さらには農業施設等の災害復旧事業費が増額となったことなどによるものでございます。
（２）第一小校舎災害復旧事業費２億4,803万6,000円は、校舎改築の実施設計、地質調査、旧校舎解体工事に要する経費であります。 （３）長沼東小屋内運動場災害復旧事業費2,275万円は、屋内運動場改築の実施設計と地質調査の業務委託に要する経費であります。 267ページをお開き願います。